郵政 65 歳定年訴訟において、公正な審理により
郵便事業会社の雇用責任を認定する判決を求める
要請書
東京地方裁判所民事第１１部 裁判官 白石哲様 菊地憲久様 光本洋様
日頃の、社会正義実現のためのご活動に敬意を表します。
郵政グループ各社は、２０１１年９月末、６５歳以上の非正規社員１万２２４５人を雇止めしました。
郵便事業株式会社は、非正規社員が過半数を占め、特に６５歳以上の社員がその熟練した能力によって郵政の仕事の重要部分を担いながら、正規社員の数分の一の低賃金と低待遇の下、懸命に働いてきました。ところが、郵政グループ各社は、非正規社員を都合よく使って利益を上げながら、自らの都合により、当人に非のない雇止めを強行してきました。郵政グループ各社は、原告ら非正規社員を企業の調整弁として使い捨てたのです。その一方的なやり方の前に、雇用の継続を望んでいた多くの非正規社員が、なすすべなく職場から排除されていきました。
６５歳と言っても、非正規社員には退職金は無く、年金も低水準で賃金も安いため貯金も乏しいのです。それにも拘わらず、定年だけを正規同等に課すことは、働く権利と生存権を侵害するものです。
しかも、６５歳の熟練労働力は職場には必要でした。雇い止めの後、郵政職場は大混乱に陥り、郵便物を配達できずに廃棄するなどマスコミでも報道された不祥事まで発生し、利用者への公共サービスが崩壊する事態となっています。
その上、６５歳定年を課す就業規則が導入されるに際しては、非正規社員には全く知らされず、むしろ、体の続くかぎり働いてくださいと言われ、雇い止め直前まで周知されてきませんでしたので、手続き上も無効です。
原告らは、雇用継続を望みながら職場を去らざるを得なかった多くの郵政非正規労働者と無念の思いや怒りを共有し、この後付け就業規則による本件雇止めの不当性を立証して被告会社への地位確認を勝ち取るべく、頑張っています。
裁判官におかれては、提出準備書面と証拠をご精査の上、労働者から、生存権と働く権利を奪う、本件雇止めの本質にご着目いただき、原告らの、被告会社への地位確認と損害賠償を認める判決を下していただきたく、ここに、署名を以て要請いたします。
「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判支える会」
ＴＥＬ03-3837-5391 ＦＡＸ03-3837-5392
日本郵政は、年齢が６５歳を超えていることを理由に１万４０００人に上る非正規社員を９月末で雇い止め・解雇しました。
就業規則で非正規社員の「定年」が６５歳とされたためです。 しかし、６５歳を超えたといっても元気で働いており、これからも働き続ける体力も意志もある人たちです。働かなくては生活できない人もいます。
年齢だけを理由に解雇するのは納得できず、許されません！ 解雇された仲間達が就業規則の無効と解雇の取り消しを求め裁判に立ち上がりました。みなさんのご解とご支援をお願いします。
●パンフレット『「６５歳定年制」を考えましょう』
郵政労働者ユニオンと非正規センター（ゆい）が協力し、パンフレットを作成しました。
年金制度の概要を含め「６５歳定年制」の問題点を提起しています。
郵政グループ各会社は、期間雇用社員の「６５歳以上雇用打ち切り」を、２０１１年４月１日から適用するとしています。
この提示が実施されれば、２０１１年９月３０日に満年齢が６５歳以上及び６５歳になった期間雇用社員は、１０月１日からの雇用更新はしない＝２０１１年９月末での「雇止め」となります。
いわゆる「６５歳定年」の実施ですが、今日の日本における社会福祉制度や年金制度の問題も含め、６５歳雇止めで生活ができない期間雇用社員の方も多く出てくることになります。
また、今後の高齢化社会の問題を含めて、高齢者が働き続けることのできる社会が求められており、厚労省なども「７０歳まで働き続けられる社会」を提唱しています。
さらに、自らの生き方として、働き続けることを選択しようとする多くの労働者もいます。
とりわけ問題は、雇止め後の生活ができない、生活が極めて困難になる、多くの期間雇用社員がいることです。
雇止めとなるとその後の生活の糧は「年金」しかなくなります。
しかし、さまざまな事情（以前勤めていた会社が厚生年金を払っていなかったという事例も結構あります）もあり、年金支給資格である２５年間、国民年金あるいは厚生年金を支払っていない方もおられ、その方は年金を受け取れないことになります。
また、年金支給資格はあったとしても、非正規雇用が続く中で、年収が極めて少なく、その年収を基本にして支給額が決定される年金において、生活できる年金が給付されない方も多くいることになります。
まさに、死活問題ともいえます。
この「６５歳定年制」について、非正規センター（ゆい）も協力しパンフレットを発行し、また、郵政内労働組合等もアンケート調査等を取り組んでおられます。
これらの資料も、各労働組合等の了解を得、ホームページに掲載し、６５歳定年制を共に考える資料とさせていただきました。
高齢者の生活確保、さらには、高齢化社会を展望した生き方・働き方を共に考え、そして、一律的な「６５歳定年」ではなく、働くことを希望する労働者の雇用継続を求めていきましょう。
複数署名に協力いただける個人・団体の方は、上記「署名用紙」を印刷していただき、ＮＰＯ法人ゆうせい非正規労働センターに送付ください。
※ 署名は２０１２年１２月２５日までにお願いいたします。
上記「要請書」に賛同いただけましたら、下記の「ネット署名送信」をクリックしていただき、署名の送信をお願いいたします。
私ども非正規センター（ゆい）が「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判支える会」の署名集約用紙に署名を印字し「支える会」に送付させていただきます。
ご協力をよろしくお願いいたします。
下記の通り、「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判を支える会」から、「郵政 65 歳定年訴訟において、公正な審理により郵便事業会社の雇用責任を認定する判決を求める要請署名」の要請が届いております。
要請書提出先は、「東京地方裁判所民事第１１部裁判官」宛てとなります。
多くの皆様からの「ネット署名」のご協力をよろしくお願いいたします。
●パンフレット
『非正社員の「６５歳定年制」に反対しましよう！』
郵政労働者ユニオンが、上記のアンケート報告書に基づき、「６５歳定年制」の問題点を整理し、提起されています。
郵政労働者ユニオンの了解を得、掲載します。
●「６５歳定年制アンケート報告書」
「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」（事務局団体：郵政産業労働組合・郵政労働者ユニオン・郵政倉敷労働組合）が「６５歳定年制」に関するアンケート調査を実施されました。
そのアンケート調査報告を「全国共同会議」の了解の下に掲載します。
１００人の回答があり、雇止め後の「生活困難」など、厳しい実態が明らかになっています。