国会論議

○櫻田委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。

　本日、私にいただきました時間、十分でございますが、そもそもこのパート労働法の審議に当たって、立法背景、現状がどうなっておるか、そして、この立法は何をしたいためのものか、立法趣旨そのものが私はやはりまだまだ深められておらないと思いながらきょうの審議も伺いました。しかし、もう時間が残されておりませんので、不承不承でございますが、十分間やらせていただきます。

　さきの委員会で柳澤厚生労働大臣にお伺いいたしました郵政公社の民営化問題に伴うものでございます。大臣もあのとき御答弁くださいましたが、実は、公社となってこの三年の間にも正規常勤職員は減り続け、今、二十五万四千百七十七、そして非常勤が十三万二千四百十二人（常勤換算）ということになっております。

　郵便業務や集配業務におきましても、どんどんどんどんこの非正規職員の比率が増してきてございまして、その中で、大変に労働災害なども多い分野ですから、問題も山積しております。そして、そういう問題をさらに深刻にさせるのが、私は、このたびの公社化の中でしかれるいろいろな身分差別であると思います。

　きょう、大臣のお手元には、一応これは日本郵政株式会社人事資料という中から抜粋いたしてまいりましたが、公社から民営化された場合の職員の処遇について書いてございます。正規社員は八時間働きますが、そのほかに、スペシャリスト、エキスパート、キャリアスタッフ、一般、パートタイマー、アルバイト、郵政短時間職員と、さまざまな身分がここに出現いたします。スペシャリスト、エキスパートはのけておきまして、この下の契約社員以下が、現状でゆうメイトと呼ばれる非正規社員のこれから振り分けられる先というふうに予定されております。

　この中で、特に私はしっかり見ていただきたいのですが、例えばこの契約社員、キャリアスタッフ、一般という中で、キャリアスタッフは、非常勤でありながら他の職員の指導をするということにおいてキャリアスタッフと置かれておりますが、例えば八時間働くキャリアスタッフ、一般の契約社員で八時間働く、八時間働けば、すなわち正社員と同じ時間なので、何度も指摘されるようなフルタイムパートになるわけです。といたしますと、ここにまた非常に膨大な数のフルタイムパート、せんだっての御質疑で三百四十五万人と言われる方たちが、またここで十数万あるいはふえてくるかもしれません。

　大谷局長、再度の御答弁で恐縮ですが、こうした実態というものも、これが現状起こりつつある世の中の実態であるということも認識されておるのかどうか、そして、重ねて、どう取り組むのかもお願いいたします。

○大谷政府参考人　今回、法律で規定をしております短時間労働者、それから、それに類似するいろいろな呼び方の労働者の方々がおられるということは承知しておりますし、また、今の資料でも勉強させていただいたところでございます。

　この改正パート労働法に基づきまして、事業主が、パート労働者について、その働きや貢献に見合った公正な待遇を実現するという観点から、正社員との待遇の均衡を図っていただく、こういう場合には、一般論としてでありますけれども、雇用しておられる労働者全体の納得性や公平性を考えれば、法律によって措置を求められていないいわゆるフルタイムの有期契約社員、いろいろな方々がおられますが、こういった方々についても、雇用管理に当たって、この改正法案の考え方が考慮されていくということは望ましいというふうに考えておるところでございます。

○阿部（知）委員　望ましいのですが、逆に言えば、八時間にしてしまえばパート労働法からも外されて、固定的に契約社員として何ら措置が図られないということが起こるから、この法律改正は大きな問題があるんじゃないかと私は指摘させていただきました。

　さらに、もっと深刻な問題がございます。

　これは大臣にお伺いいたしますが、さまざまに分けられたキャリアスタッフ、一般、パート、アルバイトの中で、二枚目をお開きいただきますと、これも郵政株式会社の資料でございますが、上段の一番下のところに、「必要な労働力を確保するため、派遣社員の活用、」次であります、「キャリアスタッフから正規社員への登用などを検討する。」と。

　そうなりますと、正規社員への転用は、ここでは、はなからキャリアスタッフということしか念頭に上げられておりません。非常勤で雇われて他の職員の指導をするキャリアスタッフだけはこのような形で差別化され、他の者については、このパート労働法の趣旨とは見合わない。私は、このような取り決めはいかがなものかと思います。

　大臣は、こうした事案をどのようにお考えになるでしょうか。こうやって最初から固定的に、現実を見ないで、あなたは永久にその身分だよというようなことでは、今お考えになっているパート労働法は生かされませんよね。どうでしょうか。

○柳澤国務大臣　日本郵政株式会社の労働者については、既に民間会社の労働者として、もしこの改正パート労働法を成立させていただいた場合にはこれが適用されるということは、かねて御説明をさせていただきました。

　私どもは、そういう中で、非正規の方々が正規に移行することを促進するという制度的ないろいろな手だても講じておりますので、そういうことで、正規社員の方に登用される、それからまた正規社員に登用されない方についても均衡待遇を図っていただくということで、いろいろなメルクマールに従って、それに応じた均衡処遇を図っていただくということを今回させていただいておりますので、そういうことが実現されるということになろうかと思っております。

○阿部（知）委員　こうした実態を放置しておいたらざる法になるということですから、厚生労働行政としてしっかりと注意も喚起していただきたい。

　最後に伺います。

　私は、このパート労働法が、いわゆるパートの方たちの人権や人間性すら差別するものに現状のパート労働がなっている中で、さらにまたそこに固定するのではないかという非常に大きな懸念を持つ一項を質疑させていただきます。

　改正法第十一条の項目の中に、福利厚生施設をパート労働者にも供与しなければならないということが明記されていますが、具体的には食堂、休憩室、更衣室となっております。これは権利にのっとったものでありますが、しかしながら、現行のパート指針によれば、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、短時間労働者にも同等の取り扱いとなっております。

　大臣、私は特に医療施設を伺いたいです。もし、職場でおなかが痛くなったり、頭が痛くなったら、パートの人は同じ職場にある診療所を同様に利用できないものであるのか。

　これは、パートの労働指針の中ではきちんと医療というものが組み込まれながら、今度の十一条では医療という問題は、人間がもうそこで、生ものですから急なことというのはあると思います。パートであればわざわざ外の医療機関まで行かねばならないのか、そこまで差別されねばならないのか。弔慰金の問題もしかりであります。

　人としての人権にかかわるような部分までこのパート労働法改正法案では到達していない現実を踏まえて、少なくとも、今のパート労働指針を一歩たりとも後退させず、人として当たり前の尊厳を持った扱いがされるように大臣として取り組んでいただけるかどうか、御答弁をお願いいたします。

○柳澤国務大臣　今回の法改正を契機といたしまして、現行のパート労働指針の内容をどうするのかという観点から、今、委員は医療施設の問題をお取り上げになられたわけでございます。私どもといたしましては、今回の法改正を契機として、現行指針の内容を後退させるということは一切考えておりません。

　したがいまして、医療施設の利用については、パート労働者を通常の労働者と同様に取り扱うよう努めるべき旨、引き続きパート労働指針に規定を残しておきたい、このように考えております。

○阿部（知）委員　残すだけでなく強めていただくことをお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。

２００５年７月４日　衆議院郵政民営化特別委員会の参考人質疑
ジャーナリスト　安田浩一氏

社民党の横光克彦議員の質問に対する回答

○安田参考人　今郵政で働いている方、ほとんどは公共サービスということに誇りを持って働いていらっしゃる方が多いわけですよ。確実にそのモチベーションは下がります。もうかる事業に集中して仕事を振り分けられるということが当然起こると思いますから、公共サービスとしてのモチベーションは当然下がるかと思います。
　それからもう一つ、今進行している問題として、今、郵政の職場の中、大体どの程度の非正規雇用の方が働いていらっしゃるか、皆さん御存じでしょうか。これは正確な数字はなかなか出てこないんですけれども、大体十六万人と言われていますよ。これは郵政公社が発表していますけれども、将来的に、外勤職員は全員アルバイト、つまりゆうメイトさんにするということでしょう。正規職員を外回りから外すわけですね。今もう既にそうじゃないですか。現金書留であるとか内容証明であるとか、そういった郵便物以外はほとんど非正規雇用の職員の方々が配達しているという状況じゃないでしょうか。
　郵便というのは、責任を持って国家の隅々まできちんと配達するという使命感のもとに配られていると僕は思っているわけですけれども、何もゆうメイトさんがいけないとは言いません、一生懸命やられています。ただ、それだけの彼らの労働条件は保障されていませんし、不安定な労働環境の中で働かされている。そういう人ばかりを増大させ、なおかつ責任も求める。当然、職場は荒廃していくと思います。

２００５年７月２２日　参議院郵政民営化特別委員会
社民党　近藤正道議員の質問

○近藤正道君　公社における非常勤職員のことについて、生田総裁にお尋ねをしたいと思います。
　公社における事業別の常勤職員と非常勤職員の人数を教えていただきたい。あわせて、今後の公社の非常勤化の見通しについてお示しをいただきたいと、こういうふうに思います。

○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　公社の郵政短時間職員を含みますいわゆる非常勤職員数は、平成十七年度におきます雇用計画数を正規社員と同様に八時間ベースで人数を割り出しまして、十一万六千九百四人ということでございます。
　各事業別の非常勤職員数は、各事業別に申し上げますと、郵便事業では、先ほど申しました郵政短時間職員数も含みまして十万三千九百八十人でありまして、常勤職員十一万四千百五十八人に対しまして九一・一％でございます。同様のことを郵便貯金事業で行いますと七千九十一人でありまして、常勤職員五万六千三百十六人に対しまして一二・六％。同様のことを簡保でやりますと三千三百三十七人でありまして、常勤職員四万一千九百九十四人に対しまして七・九％ということでございますが、それに加えまして、その他共通部門等でございますけれども、その他では二千四百九十六人おりまして、常勤四万九千四百六十九人に対しまして五％ということになっております。
　今後のやつはいいですか。

○近藤正道君　はい、結構です。

○参考人（生田正治君）　今言いましょうか。

○近藤正道君　はい。

○参考人（生田正治君）　公社としまして、今後の考え方でございますけれども、現在、非常勤、ゆうメイトの使い方を組合と協議中でございまして、まだ決定を見ておりませんので現時点で明確に申し上げる、あるいは数値的に申し上げることはできないんですけれども、方向性だけちょっとお話ししたいと思います。
　幾つかのファクターがあります。ゆうパックは非常に増えております。今年も昨年度に対しまして約一七％増えています。これ非常に作業量が増えてまいります。
　それから、投信の販売がこの十月から始まります。約六千人の人間がもうライセンス、資格を取ったわけでございまして、用意万端整いつつあるわけでございますが、ここに最優秀の連中を、慣れている連中を持ってきまして、ワンクッション、ツークッションでできる仕事はゆうメイトにやってもらうと、こういうふうなことが起こります。
　それから、生産性を上げるために、ゆうメイトでも十分こなせる比較的楽なやりやすい仕事はゆうメイトを活用するというふうなこともございます。
　そういったことがございまして、現在、非常勤の割合というものは多少増える方向で交渉を進めているところでございます。

○近藤正道君　公社職員、まあ二十六、七万という話がありましたけれども、それ以外に十万を超える非常勤職員がいると。まあ、郵便については常勤職員と非常勤職員がもう極めて近い数値になっているということでございまして、この民営化によって非常勤職員の雇用がどうなるのかということが気掛かりでございまして、民営化法案の第百六十五条では、公社の解散の際、現に公社の職員である者は、承継計画に従って承継会社のいずれかの職員となると、こういうふうに規定されているわけでございます。
　この民営化法第百六十五条の公社の職員に非常勤職員は入るのか入らないのか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねの郵政民営化法案第百六十五条でございますけれども、公社の解散の際、これは平成十九年四月一日ですけども、このときに公社の職員である者は、承継計画において定めるところに従い承継会社のいずれかの職員になります。ここで言うところの公社の職員には非常勤職員も含まれますので、公社解散の際に公社の職員である非常勤職員につきましては、承継計画に従いまして承継会社のいずれかの職員となるということに相なります。ただし、四月一日前に公社を退職となった場合は、これは承継会社で勤務するためには承継会社との間において新たに労働契約を締結することが当然のことながら必要になります。
　この郵政の短時間職員につきましては、任期二年の非常勤職員でありますので、これらの承継計画により承継計画の、いずれかの職員になる。一方で、ゆうメイトと呼ばれる非常勤職員につきましては、公社においては従来から、これは他の国家公務員の非常勤職員と同様に、任期を一日として会計年度を超えない範囲で予定雇用期間を定めて雇用して、年度末においてはいったん退職として新年度において新たに採用してきたというふうに承知をしておりますので、したがって承継会社への移行に当たりましては、これは承継計画によるのではなく、承継会社との間において新たにこの労働契約を締結することになるものと想定をしております。

○近藤正道君　ちょっと分かりづらいんですけれども、結局、郵便の区分等をやっている日々雇用の人たち、これがかなりたくさんおられますけれども、この人たちどうなるのか。現に、解散のときに現に職員である者になるのかならないのか、これが大きな分かれ目になっておりまして、今大臣のお話は、いまいち今日、時間がありませんので、ちょっと詰めにくいんですが、仮にならないとしても、私は数が非常にやっぱり多いということで、この人たちの扱いをやっぱり雇用の安定という立場でどうするのか、この大きな方針について担当大臣としてのひとつお考えをお聞きしたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（竹中平蔵君）　私も公社からお教えいただいたところによりますと、短時間職員という期間二年の方がいらっしゃる。この方は、年度をまたいで、当然その年度をまたぐ時点で職員であるということであれば、これは非常勤であっても当然、承継計画に含まれて引き継がれるということになる。
　ただ、ゆうメイトと呼ばれる任期一年で年度を超えない契約をしておられる方というのは、これは任期一日ですね、失礼、一年と言いましたが任期一日として、そして年度末にはいったん退職をされる方、実はこの方の雇用というのは、郵政が民営化するしないにかかわらずこの十九年四月一日に、公社において、公社のままでも再雇用されるかどうかという、そういう問題に私はなってくるのだろうと思います。
　ただ、いずれにしましても、これは雇用というのは当然のことながら重要でございますし、そういう皆さんが今のその郵政のサービスを支えておられるわけでございますから、これは公社のままであれ民営化であれ、そういう方々の働く場を提供することは必要であるし、逆にそういう方々に貢献していただくことはこれ当然必要であると、そうしたしっかりとした判断がなされるものと思います。

○近藤正道君　郵政民営五原則の一つ、配慮原則の一つに雇用の安定というものがありますんで、是非その非常勤職員の皆さんに対してもそういう立場で雇用の安定に対するしっかりしたやっぱり方針を持って、きちっと説明責任を果たして仕事を進めていただきたい、これを要望しておきたいというふうに思っています。

２００５年８月４日　参議院郵政民営化特別委員会
共産党　吉川春子議員の質問

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　先日、私どもの赤旗新聞に、新宿駅西口の占いに行列をつくる男女の写真と記事が載っておりました。その中で、三十八歳の男性は、郵政民営化が不安だと、職場には相談できる人がいないと、こういうふうに語っています。国会で熱い議論を、実は郵政公社の職員、労働者が一番不安な思いで見守っているんじゃないか、私は思うわけです。中でも、郵政民営化法案では、ゆうメイトと呼ばれる日々雇用の非常勤職員の雇用が法律で引き継がれておりません。
　まず、生田総裁、ゆうメイトなしには特に郵便業務、日常業務は成り立たないぐらい重要な仕事をされているんじゃありませんか。

○参考人（生田正治君）　お答えします。
　郵便事業は労働集約性の非常に高い事業でございまして、朝夕に郵便物が集中するほか、日々の業務量も非常に波動性がございますので、効率的な運営を行うためには、従来から、常勤職員の指導の下で、郵便物の仕分作業や郵便物の配達などに非常勤職員を活用しているところでございます。ファーストクラス、質のいいサービスを提供し、なおかつそれを効率的に運営していくということには欠かせない貴重な戦力と認識いたしておりますし、常勤と非常勤を適宜組み合わせて仕事をするというのは、今の一般社会でもかなり一般化してきている雇用形態かなと考えております。

○吉川春子君　生田総裁、郵便事業に、特に配達に大部分のゆうメイトが働いているわけですけれども、実数は、人数ですね、お示しいただきたいと思います。

○参考人（生田正治君）　実は、非常勤の場合はみんな短時間で入るんで、何人というのを延べ数で出すと物すごい数になるんで、八時間、足しまして、延べにして八時間で区切っていきまして、それで一応人数というふうな考え方しているわけでありますけれども、郵便事業におきましては、昨年度、正職員換算、ということは、八時間で刻みましてゆうメイトは約九万一千人ということでございます。

○吉川春子君　ゆうメイトの数え方は、個々の労働者の人数ではなくて労働時間を八時間にして何人分というつかみ方で、これはこれで大変問題だと思うんですが。
　厚労大臣にお伺いいたしますけれども、国家公務員の任用については、済みません、これもう一問、生田総裁にお伺いしますけれども、国家公務員については期限の定めのない雇用というのが原則になっておりまして、有期というのは例外的なんですね。恒常的にある仕事について非常勤、パートを充てるということは法律が予定していないわけです。これはこれで延々とした議論があるわけですけれども、これは適法性が問われているわけなんです。
　年末年始の配達ならともかく、年じゅう必要な仕事、年がら年じゅうある仕事に対して非常勤、パートで補うと、計画的に補うと、これは非常におかしいんじゃないかと思いますが、とりわけ、今人数で把握していないんだと、八時間換算で把握しているんだと、こういうことは私は、やっぱり労働者なんですから一人一人の人数でつかむべきではないかと思いますが、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。

○参考人（生田正治君）　もちろん、雇用ですから、公社として契約するときはもちろん人数でやっているわけでありますけれども、こういった場所で延べでいいますと、それこそ驚くような数字になりますんで、やっぱり普通の職員を雇用しているのと同じような感覚で何人というふうに一般的に御理解いただく、公社の中でも理解するために八時間で区切って数を申し上げているという事情をまず御理解いただきたいと思います。
　それから、合法的なのかどうかというのは、国家公務員法制におきまして、恒常的な業務に従事する場合は任期を定めない任用が原則とされているわけでありますけれども、業務が恒常的でありましても、補助的、代替的なものであれば非常勤職員を充てることも許されるものとされておりまして、公社におきましても、常勤職員の指導の下で、補助的、代替的な業務である郵便物の仕分作業や郵便物の配達など比較的単純な業務に非常勤職員を従事させておりますので、合法的にやらしていただいているというふうに認識いたしております。

○吉川春子君　まあ、実態はほとんどその郵便事業、配達とか非常に中心的な任務を果たしているというふうに思います。
　それで、厚労大臣、今、生田総裁がおっしゃったように、驚くべき数字が非正規雇用という数で雇われているわけなんです。で、今度、法律的にこれが継続しませんと。ゆうメイトは継続しないということになっているんですけれども、そうなると、驚くべきといっても二十万とかそういう数じゃないんですけれども、やっぱり十四万人ぐらいだと思うんですね。そういう人が雇用が切られてしまう、ということは、非常に労働行政上も大きな問題があるんじゃないかと思いますが、その点について厚労大臣はいかがお考えですか。

○国務大臣（尾辻秀久君）　この件については既に竹中大臣がお答えになっておられます。何と答えておられるかというと、ゆうメイトと呼ばれる非常勤職員につきましては、公社においては従来から、他の国家公務員の非常勤職員と同様に、任期を一日として会計年度を超えない範囲で予定雇用期間を定めて雇用して、年度末においてはいったん退職として新年度において新たに採用してきたというふうに承知をしておりますので、したがって承継会社への移行に当たりましては、これは承継計画によるのではなく、承継会社との間において新たにこの労働契約を締結することになるものと想定をしております。
　すなわち、従前と取扱いが全く変わらないということを述べておられるわけでございますので、従前の取扱いも踏まえて適切に取扱いがなされるものと認識をいたしております。

○吉川春子君　私は、労働・雇用分野で、全く申し上げては失礼ながら、余り今までやってこられなかった竹中大臣の視点とこの雇用に責任を持つ厚生労働大臣の視点と同じであってはならないと思うんですよ。
　それで、私は特に、このゆうメイトと言われる人たちの平均雇用は四年なんですよね。労働法上でいえば、一年間雇われればこれはもう……（発言する者あり）そうなんです、正規社員になるんですよね。雇用の定めのない労働者というふうになって、今もう労働法が改悪されていますから三年というのもありますけれども、しかし実際に三年もクリアして、十年、十五年、二十年という人たちがゆうメイトとして働いて、しかも補助的ではなくて本当に重要な役割を担っている分野も多いわけですね。そういう人たちが一挙に十四万人も、三月三十一日で首ですと。そして、もう四月一日からは、今までの公社だったらまだ雇用の継続の余地があるかもしれないけれども、雇用されるということはあるかもしれないけれども、今度四つの会社、ばらばらになっちゃうわけでしょう。しかも、公社じゃなくて民間じゃないですか。そういうところにほうり出されるという働く人たちの不安というのは大変なものだと思いますよ。
　占いで解決できないんです、これは。国会でやっぱりきちっと、そういう人たちの雇用を守るという立場で、厚生労働省の立場から頑張っていただきたいと思いますが、もう一度決意を言ってください。

○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、この公社の非常勤職員の、承継会社との間において新たに労働契約を締結することになるといたしましても、承継会社は民営化前日まで、前の日まで公社が行っていた業務等を継承するものでありますから、基本的に雇用が不安定になることはないというふうには考えておるところでございます。
　ただ、私どもは、何もこの件に限らず、正規、非正規の働き方にかかわらず、だれもが安心して働くことができる労働環境をつくらなきゃならない立場でございますから、その努力は当然のこととして続けてまいります。

○吉川春子君　やっぱり、郵政民営化のもう一つのねらいは大リストラだと言われているわけですね。この問題について、やっぱり本当に厚生労働省ですね、一人も路頭に迷わせないという名せりふ、括弧付きの名ですけれども、ありましたけれども、やっぱりそういう立場でこの郵政労働者、正規も非正規も含めて国家の方針によって犠牲になるのは労働者だと。あのＮＴＴのときもそうでしたけれども、そういうようなことにならないように、強く労働行政を担う大臣に要求をしておきたいと思います。

　　　　　ゆうメイトは事業承継計画の埒外！

　４月１８日、国会参議院総務委員会、社民党党首福島みずほ代議士は郵政事業民営化時におけるゆうメイトさんの雇用問題について公社を追及した。

　この日、参議院総務委員会の議題は「国家公務員の留学費用の償還」についての法案の審議であったが、質問の後半、福島みずほ氏は「せっかくの総務委員会なので郵政民営化の問題についてお聞きしたい」と、ゆうメイトさんの雇用問題について質問を切り出した。
　「０２年度のゆうメイトさんの雇用は１２万３４４１人とあるが、この方達の雇用の継続は確約されるのか」
　答弁に立った公社参考人佐々木某氏は、「郵政民営化法においては、現公社職員については承継計画において各承継会社いずれかの職員となることになっている。ゆうメイトについては、承継計画において承継会社職員になるものではなく、新会社が改めて雇用契約を結び採用することとなる。ゆうメイトは国家公務員非常勤として、任期一日、会計年度内で予定雇用期間を定めて採用、予定雇用期間満了により退職という制度の運用下にある。」
　公社は、会計年度を半期ごとに二つに分け、３月末と９月末をゆうメイトの予定雇用期間満了日としている。郵政民営化は０７年１０月１日からと言うことで、ゆうメイトさんは直前の９月末をもって一旦全員が雇用打ち切りになるのである。

　公社の説明では、事業は承継されるのであるから、ゆうメイトさんについても引き続きその雇用のサポートは不可欠となるだろう、という。

　福島氏はさらに、「本当に雇用が確保されるのか、そこを皆さん一番不安に思っている。いったい、いつの時点で雇用継続か否かの通知がなされるのか」と質問。
　それに対し公社側は、「法的には新会社の方で通知することになっているが、公社としては来年（０７年）４月、９月までの雇用契約を結ぶ際に何らかのアナウンスができればと思っている」と、どうにも曖昧な答弁しか返ってこない。
　福島氏はさらにそのアナウンスは４月１日に行われるのか末日に行われるのかと追及するが、「現段階ではまだ何も決定していない」との答弁。

　福島氏はゆうメイトの現時点での正確な雇用人数はどのくらいなのかという質問をする。というのも、公表されているデータは４年前のものしかなく、なぜ最近のデータがないのかを質したのだが、それに対して公社は、「本来隔年ごとに調査をすることになっている。０４年には調査をしなければならなかったが、システム上の都合で」できなかった、と答弁。

　どうにもいい加減な答弁だと思うが、福島氏は、４年前の時点でも１２万人のゆうメイトさんが働いており、平均で約４年間、中には１０年も継続して働いてらっしゃる方もいらっしゃる。この方達は郵政事業のいわば屋台骨を支えている存在であろう。にもかかわらず、来年４月になっても９月の段階で雇用がどうなっているのか分からないという不安を抱えてる。
　非正規雇用の問題は国会でもようやく議論になっている折から、雇用継続の努力は公社の義務であるだろう。はっきりとした雇用の保障をすべきではないのか。

　公社はゆうメイトさんの雇用についてはサポートしていきたというが、サポートと言いながら使い捨てにするという実態もあるではないかとたたみかける。本当にほとんどのゆうメイトさんが継続して雇用されるのか。
　公社からは努力という言葉は出てくるが保障という言葉はついぞ出てこなかった。
　現時点では、何も分からない。雇用不安は解消されない。
　福島氏はこの問題は再度厚生労働委員会の方でも取り上げたいとし、次に、集配拠点の再編問題へと質問を移す。

　報道によると全国４７００の集配特定局の内１０００局を統廃合するという。しかもその対象地域は過疎地に集中している。これは国会付帯決議による、サービスの低下をしないということに反することではないのか。
　公社側は、競争力あるネットワーク構築のために不可欠である。国会付帯決議はそれを尊重するために、窓口は残し、引き続き貯金・保険サービスを維持していく。集配業務については、職員に携帯電話を持たせることで対応可能、と答弁。
　

福島氏の質問持ち時間は残念ながらここで終わってしまったが、１０００局の集配局廃止の穴埋めが携帯電話でできるというのは、現場の感覚からすると苦笑いするしかない。
　この日の総務委員会には大臣である竹中平蔵氏も出席していた。自らその路線を敷いた郵政民営化の危うさを、大臣には少しでもその耳に届いただろうか。
　

○福島みずほ君　せっかく総務委員会に来ましたので、郵政民営化についてお聞きをいたします。
　ゆうメイトの人たちが平成十四年度で十二万三千四百四十一人ですが、この人たちの雇用の継続は確約されるのでしょうか。

○参考人（佐々木英治君）　郵政民営化法におきましては、公社解散の際、現に公社の職員である者につきましては、承継計画において定められるところに従いまして承継会社いずれかの職員となるものと規定されておるところでございますけれども、ゆうメイトにつきましては、承継計画により承継会社の職員となるものではなくて、新会社が改めて雇用契約を締結し、採用することとなるものでございます。
　ゆうメイトにつきましては、従来から、他の国家公務員の非常勤職員と同様に、任期一日、会計年度内で予定雇用期間を定めて採用、予定雇用期間満了により当然退職というようにしておりまして、引き続き必要な場合には改めて採用という制度で運用しております。
　私ども郵政公社として具体的な運用につきましては、会計年度を半期ごとに区切りまして、勤務実績を評価した上で給与処遇を決定するということにしておりますことから、九月末と三月末が予定雇用期間満了日となっております。したがいまして、九月末に当然退職となることから、冒頭申し上げましたとおり、ゆうメイトにつきましては承継計画により承継会社の職員となるものではなくて、改めて新会社が雇用契約を締結し、採用するということであります。
　ただ、新会社につきましては、民営化の前日、十九年の九月三十日まで公社が行っていた業務を承継するものでありまして、業務運行確保を考えますと、新会社におきましても現に公社に雇用されているゆうメイトの方々のサポートが必要不可欠というふうに考えておりまして、ゆうメイトの皆さんが安心して働き続けられますように、私ども公社としても最善の努力をしていきたいと思っております。

○福島みずほ君　安心して働き続けることができるというためには、自分は雇用が継続されるのかどうか、とても今皆さん不安だと思うんですね。一体いつの時点で雇用継続か否かの通知を行うんですか。

○参考人（佐々木英治君）　この点に関しましては、法的にはといいますか、仕組みとしては新しい日本郵政株式会社の方で通知をするということになっておりますけれども、今私どもが考えておりますところでは、来年、十九年の四月に新たに、その年度、九月末までのゆうメイトの雇用のお話をする際に何らかのアナウンスができるのかなと思っておりますが、ちょっと今の時点ではまだ結論としては出ておりません。

○福島みずほ君　四月一日ですか、四月末日ごろですか。

○参考人（佐々木英治君）　現段階ではまだ決定していないというお答えの方が正しいかと思います。

○福島みずほ君　いや、分かる限りで答えてください。

○参考人（佐々木英治君）　今の時点ではまだ四月一日とか四月末というところまで確定していないということで御了解をいただきたいと思います。

○福島みずほ君　ゆうメイトの人たちの正確な雇用人数を現時点で教えてください。

○参考人（佐々木英治君）　直近のデータは把握しておりませんけれども、平成十四年の六月時点で、雇用時間に関係なく全非常勤職員を対象に調査した結果につきまして申し上げますと、人数は十二万三千四百四十一人でございます。

○福島みずほ君　今の四年前のデータですよね。今、なぜゆうメイトのデータないんですか。

○参考人（佐々木英治君）　元々この非常勤調査といいますのは隔年に調査をすることになっておりまして、本当ではありましたら先生今御指摘のとおり、十六年に本当はしていなければいけなかったんですが、ちょっとシステム上の都合で数字として取れておりませんので、正確なデータということで申し上げました。十四年ということで申し上げさしていただきました。

○福島みずほ君　十二万の人たちが少なくとも平成十四年度で働いている。平均勤続年数は四年ですから、実際は十年とか長く働いている人がいるわけです。そういう人たちのすごい、まあその人たちの働きによって郵便局の業務も支えられていると。で、その人たちは、今の時点で自分たちが雇用継続されるかどうか分からない。来年四月になって、九月の段階で雇われるかどうか分からないというのであれば、非常に不安定だと思うんですね。
　非正規雇用などの問題が国会でようやく議論になっています。雇用継続というのであれば、その十二万人の人たちの首が懸かっているわけですから努力をすべきだと思いますが、いかがですか。

○参考人（佐々木英治君）　先ほども申し上げましたように、私ども、この日本郵政公社、民営化後は日本郵政株式会社グループといいましょうか、その会社が業務を運行していくためにはゆうメイトの方々のサポートが必要不可欠だと考えておりますので、私どもといたしましても、その方々、可能な限りサポートしていただけるようなということで考えております。

○福島みずほ君　必要で可能な限りサポートをしてくれと、しかし使い捨てだと、あなたたちの雇用は分からないというのでは働く人たちはたまらないというふうに思います。
　だって、そうじゃないですか。自分は雇用継続されるかどうか分からないんですよ。だから今、就職活動もすることはできないし分からない。実は、十二万人の人たちに働いてもらっているから、その人たちの労働に依存しているわけですよ。で、サポートしてもらいたい。しかし、あなたたちを雇うかどうかは分からない。こんなひどい話はないですよ。労働条件についてもっと責任を持ってください。

○参考人（佐々木英治君）　ただいま申し上げましたのは、法制上といいますか、仕組みとしてそういうふうになっているということで申し上げましたので、私どもとしては何度も申し上げますが、必要不可欠な労働力だということで考えておりますので、安心していただくようにと、できるだけ努力をしていきたいと考えております。

○福島みずほ君　安心するためには、では雇用継続はされるんですか。

○参考人（佐々木英治君）　今申し上げ、何度も申し上げますが、法制上当然にしてということにはなりませんが、できるだけ継続をしていただくようなということで新会社の方にも働き掛けていきたいと考えております。

○福島みずほ君　では、ほとんど雇用継続されると理解してよろしいですか。

○参考人（佐々木英治君）　ちょっとこの場でほとんどというところまで私申し上げることはできないんですけれども、先ほど来繰り返すようでありますが、できる限りそういう方向で新会社の方に働き掛けていきたいと考えておりますが。

○福島みずほ君　この点については、また厚生労働委員会の方でも質問していきます。
　報道によれば、全国四千七百ある集配局を千なくしていくということの報道がされています。千集配局がなくなってしまうと、集配業務の廃止対象局は中国地方で百六十局余、北海道で百四十余、大半が過疎地です。電話を掛けてくれば取りに行きますよというふうに答えていらっしゃいますが、実際、集配局が減ってしまえば人数も減る可能性もあり、取りに来てくれって言われても、今過重労働でやっているわけですから、北海道や中国、四国などで、じゃ取りに行きますといってもなかなか難しいわけですね。
　この集配局千局廃止する、この点について極めて問題があると。サービスの低下をしないと附帯決議で言っておりますが、これに反すると考えますが、いかがですか。

○参考人（塚田爲康君）　御指摘の集配局の統合につきましては、交通手段の発達や道路の整備状況など時代の変化に対処しまして、業務運行とか職員管理を的確に行って、民営化以降の円滑的な事業運営を可能とするため、集配及び郵便内部事務を集約して効率的な競争力の高いネットワークを構築したいということでございます。
　この構築に当たりましては、先生おっしゃるように、郵政民営化の議論におきます政府答弁とか附帯決議を尊重することを基本方針といたしまして、郵便局の窓口は引き続き存置し、お客様にはこれまで同様、郵便、貯金、保険の窓口サービスを提供するとともに、これら三事業の外務サービスも提供するということにしておるわけでございます。
　その中で、集配事務を集約するということによって、今御指摘のように、窓口の方に、例えば不在持ち戻りとか、小包の差し出しにつきましてどういうような対応をするかということでございますけれども、先ほどのように携帯電話を持たして、その中で統括センターの方から電話を入れて回すというような形でサービスレベルを下げないような形を今考えているということでございます。

○委員長（世耕弘成君）　もう時間が過ぎております、福島みずほさん。

○福島みずほ君　はい。集配局が千なくなれば……

○委員長（世耕弘成君）　時間が過ぎていますので、もう。

○福島みずほ君　分かりました。
　これは極めて問題だと考えています。ＡＴＭの撤去なども問題だと思いますので、また質問していきます。

○委員長（世耕弘成君）　時間過ぎています。

○福島みずほ君　以上です。

○福島みずほ君
　では次に、ゆうメイトのことについて一言お聞きをいたします。
　総務委員会で私はゆうメイトの雇用継続問題について質問をいたしました。これもう全国十二万人余り、平成十四年度統計のゆうメイトの人がいらっしゃるんですが、なぜ私どもが関心を持つかといえば、これが日々雇い入れられるといういわゆる非正規雇用の人たちであるという、その労働の問題です。
　政府は、新会社の採用方針が明確にならないと公表できないということですが、いつ雇用計画をゆうメイトの皆さんに伝える予定なのか。来年の四月ごろとの説明がありますが、厚生労働省としては公社並びに新会社のこの方針にどのような関心を持って指導していくのか、お聞かせください。

○委員長（山下英利君）　厚生労働省ですか。

○福島みずほ君　はい。じゃ、総務省どうぞ。

○参考人（佐々木英治君）　福島先生に総務委員会の場でもお答え申し上げましたけれども、公社といたしましては、業務運行確保を考えますと、現に公社に雇用されているゆうメイトの方々のサポートが非常に大事だと、必要不可欠だと考えております。
　そこで、総務委員会の場でも申し上げましたように、来年の四月、十九年の四月に九月末までの雇用についてゆうメイトの方々に説明をすることになりますので、その際に新会社における雇用についても何らかの説明をしたいというふうに考えているところでございますけれども、現段階におきましてはどの時点ということをまだ正確に申し上げられる段階にございません。
　個々の勤務継続の有無につきましては、これもう先生御案内のとおり、準備企画会社であります日本郵政株式会社の方で労働条件あるいは募集手続、日程等について確定してから決定されていくものと考えておりまして、この雇用の可否をいつお答えするかと、お伝えするかにつきましては、現段階ではお答えできる段階にはございません。

○福島みずほ君　国鉄が分割・民営化されるときに一人も首を切らないということでしたが、残念ながら大量の解雇が起きたわけです。今回、このゆうメイトの人たちは非正規雇用ということで不安定雇用であるので、この人たちがきちっと採用されるようにということを改めて強く要望をいたします。
　公社自体に徐々に首切りなどがされないようにということについてはいかがでしょうか。

○参考人（佐々木英治君）　私ども、現在、公社が発足しましてアクションプランというのを策定をいたしまして、この推進に取り組んでいるところでございます。
　このアクションプランでは、健全な経営基盤の確立、それから顧客の視点に立った真っ向サービス、職員が明るい将来展望を持てて働きがいのある郵政事業の構築という三つの経営ビジョンの達成を目指しているところでございますが、この健全な経営基盤の確立のためには、当然、収入の増大あるいは費用の削減ということが必要でありまして、中でも効率化というものが非常に重要な課題と考えておりますし、従来からも取り組んでいるところでございます。
　この効率化につきましては、民営化のいかんにかかわらず進めてきているところでございまして、民営化前に殊更に大規模な効率化施策を行うというものではございません。

○福島みずほ君　ありがとうございます。
　改めて、もう一回確認をいたしますが、竹中五原則、平成十五年十月三日、大臣が竹中五原則と出しましたが、五番目、「郵政公社の雇用には、十分配慮する（配慮原則）」というのがありますが、ゆうメイト職員は対象になるということでよろしいですか。

○参考人（佐々木英治君）　直接にゆうメイトの方に対してこの五原則が適用になるというふうには考えておりませんが、十分それは配慮しながら策定されるというふうに思っております。

○福島みずほ君　平成十九年四月採用計画で、十月に新会社になりますが、どの段階で個々のゆうメイトに説明するのか、それについて是非早目にきちっと、そして、今答弁していただきましたが、その答弁でちょっと安心をいたしましたが、雇用の継続について心からよろしくお願い申し上げます。また、今日この質問をしたのは、労働条件という意味で厚生労働省にも関係が大変あることなので、是非厚生労働省も目を光らせてくださるよう心からお願い申し上げます。