正社員登用提示

　８月７日・８日に、正社員登用第一次審査が各地域で行われました。この試験について、試験そのものがかなり難しかった、会場が狭く隣の人に気をつかわなければならない状況もあった、等々、さまざまな意見が聴かれます。
　毎年行われてきた月給制契約社員から正社員登用試験とはまったく異なり、正社員登用試験の応募資格に該当する全期間雇用社員約６万５千人から、受験を希望した３４，０９８人の期間雇用社員に対し、全国一斉に第一次審査を行うという、郵政グループとしても初めて実施されたものです。
　今後、このような試験のあり方が引き続き行われるのかどうか、会社としての方針は提示されてきておらず、まったく未知数という状況ですが、今回の応募で、ほんの少し勤務日数が足らなくて受験できなかった方、今回は諸事情があり受験できなかったが次回は受験したいと考えている方などもおられると思います。
　私たちとしては、今回の第一次試験のさまざまな感想や問題点をお寄せいただき、労働組合とも連携しながら、今後の試験のあり方等について、要求をまとめていきたいと思います。
　多くの期間雇用社員からのご意見をお願いします。

　なお、下記に意見の例を箇条書きしていますが、当然これ以外でもさまざまな意見を送ってください。

　　★　適性検査試験そのものについて

　　★　作文について
　
　　★　会場の問題点
　　　　　・受験会場まで○時間もかかり不公平、会場の数を増やすべき。
　　　　　・会場が狭すぎ、隣の受験生との間隔が極めて狭い。
　　　　　・受験番号で席が決まっていない。

　　★　管理者の試験に関する問題のある発言など。

　　★　いろいろ流されたうわさの問題点。

　　★　その他

　　※　ご意見は、下記のアイコンをクリックし、意見送信ページから送信ください。

　　　　　　　　　　　　　　　意見送信

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　正社員登用審査二次合格者（８，４３８人）の正社員登用が１２月１日付けで実施されました。
　今回の正社員登用審査については、登用基準が全く明らかにされない中、また、当初言われた「１０万人正社員化」とはほど遠い合格人数など、多くの問題点が明らかになっています。
　私たちは、希望者全員正社員化・均等待遇実現に向け、今後ともねばり強く取り組みを進めていきます。

　今回不合格になった期間雇用社員、さらには今回受験できなかった期間雇用社員から、正社員化について、「今後の登用はどうなるのか」「試験はいつ行われるのか」などの質問メールや相談電話もあります。
　今後も今回と同じような時給制契約社員も含めた正社員登用審査を行うのかどうかについては、今後も継続実施を「する」とも、「しない」とも、まったく会社は方針を明らかにしていません。
　現在（１２月７日）のところ、会社が明らかにしています正社員化については下記のとおり、月給制契約社員からの正社員登用を来春に実施する予定（下記の会社提示「注」参照」）となっており、具体的には、時給制契約社員から月給制契約社員の登用日程のみ明らかにしてきています。
　今後、会社の正社員化方針等が明らかになりましたら、ホームページに掲載していく予定です。

※なお、当初言われていました「不合格者に対する研修等」について会社は、「不合格者のうち、希望者に対し、再度の登用選考に向けて研修（集合研修、通信教育講座等）を行うこととしている。」としていますが、具体的な計画は明らかにされていません。

　上記の通り、正社員応募人数は「応募資格者約６５，０００人」と言われている中で、約半数の期間雇用社員の応募となっており、３万人を超える期間雇用社員の方が今回応募されなかったことになります。
　８時間勤務ができない、正社員になってもすぐに定年となるなど、さまざまな理由があると思われますが、今回の応募を自ら見送られた期間雇用社員の皆さんから、なぜ、応募を見送られたのかご意見を寄せていただきたいと思います。
　今後の均等待遇・正社員化の取り組みを進めていく上で、それらの意見も踏まえて今後の正社員化要求に反映させていきたいと考えています。

　ご協力を、よろしくお願いいたします。

※参考　受験される期間雇用社員の方へ

　第一次審査の適正試験について、会社からどのような試験かは明らかにされていませんが、一般的に就職試験の適性検査について「就職試験の適性検査」という本が「成美堂出版」から発行されています。
　試験が、この本のような内容となるのかどうかは分かりませんが、一般的な就職試験の適性検査として行われている問題を集めたものであり、参考になると思われます。
　できれば購入し、学習しておくことをお勧めします。

　先に新聞報道等でも報じられていました「郵政期間雇用社員の正社員化」について、郵政各会社より具体的な正社員化登用応募要項が提示されました。
　提示内容は下記のとおりです。
　
　ただ、正社員化予定人数などは明らかにされておらず、また、今回だけの措置なのかどうかといった問題も具体的に明らかにされていません。
　また、選考基準も「適性試験」「面接」などで具体的な提示はなく、以前に提示されていた「二次審査」における「過去１年間の勤務成績等を参考としつつ、業務知識・技能、倫理・規律、お客様対応などを総合的に判断」ということも、具体的な内容が極めてあいまいで問題のある内容となっています。
　これらの問題点等については、今後、組合等とも連携しつつ、会社による恣意的登用を許さない取り組みを強めていかねばならない課題です。

　しかし、今回の正社員登用は、非正規雇用労働者の増大、派遣切りなどが社会的問題となり、私たちの取り組みを含め、非正規雇用を見直すべきであるという闘いが社会的に大きく前進した成果であるともいえます。
　その意味で、均等待遇実現、正社員化の取り組みにとって大きな一歩と言えます。
　さらに、希望者全員正社員化を求め、取り組みを進めましょう。

《※応募基準に該当し、１日８時間勤務が可能な期間雇用社員は全員応募しましょう。》
　

　　　　　　　　　　　　《会社提示内容》

「非正規社員の正規社員登用選考不合格者等への研修等の実施について」

１　目的
　　資格審査で不合格者となった者等のうち希望者(一部施策は全員)に対
　し、次回の資格審査に向けて、業務知識・技能等の向上を図るための研
　修等を行う

２　研修等の対象者及び研修等の内容と実施時期

　①　22年度の正社員登用選考不合格者
　　　各社共通で、次の内容を実施
　　　　ア、共通テキストの配布・全員・・4月上旬以降
　　　　イ、集合研修・・・・・希望者・・6月下旬以降順次
　　　　ウ、通信教育・・・・・希望者・・募集4月、締切5月末、開始7月
　②　22年度の正規社員整用選考時に受験資格を存していた者
　　　郵便事業会社のみ、次の内容を実施
　　　　ア、共通テキストの配布・・希望者・・6月下旬以降
　　　　イ、集合研修・・・・・・・希望者・・6月下旬以降順次
　③　23年度の正社員登用選考受験資格を有する者
　　　現時点では、募集要件、選考スケジュールが未定であるが、それが
　　　確定次第、次の内容を実施
　　　・各社共通で、次の内容。
　　　　　共通テキストの配布・・・希望者

　「２０１０年正社員登用試験」の結果は以上の通りとなっています。
　１０万人正社員化といわれた数字とはほど遠い人数であり、最終的合格人数は１万にもなっていません。
　私たちは、今後より一層、希望者全員正社員化・均等待遇実現に向けた取り組みを進めていかねばならないと考えています。
　
　要求の整理に向け、今回の正社員登用試験に対する各職場の状況や問題点・疑問点をお寄せ下さい。

　

　　　　正社員登用日程が一部変更されています。

★　一次審査(変更なし)：　８月７日(土)・８日(日)

★　一次審査合否通知　：　８月下旬　⇒　９月中頃に変更

★　二次審査　　　　　：　９月上中旬
　　　　　　　　　　　　　⇒９月２５日(土)～９月２９日(水)

★　最終合否通知　　　：　１０月上旬
　　　　　　　　　　　　　⇒１０月末～１１月上旬頃

★　正社員登用　　　　：　１１月頃
　　　　　　　　　　　　　⇒１２月１日(水)

　　　　　　　　　　　　　　　　　※提示内容はこちらへ　　

　「スキル評価」「月給制契約社員登用」等において、管理者の恣意的判断がその評価結果に大きく作用しているのではないかとの不満・不安が報告されています。
　また、今回の正社員化登用試験についても、「所属長評価調書」という所属長（支店長等）が「正社員に登用できる水準を十分に満たしており、是非正社員に登用すべきと考える。」「正社員に登用できる水準にないと考える。」などの「調書」を支社に提出するとなっていることも明らかになりました。

　登用について、管理者により恣意的判断を許さないためにも、合否について事後点検ができるように準備しておくことが大切です。
　「審査状況記録」については、別紙の通り「記録書」を用意していますので、その用紙を活用し、受験後すぐに審査状況を記録しておくようにしておきましょう。

　そして、もし合否結果に納得できない場合（不合格等）、「記録書」を参考にして、非正規センター（ゆい）、あるいは職場の労働組合にすぐに相談しましょう。

　　　　　　　　●一次審査記録用紙（ＰＤＦファイル）

　　　　　　　　●二次審査記録用紙（ＰＤＦファイル）

応募資格

　次の2つの要件を満たす期間雇用社員(スペシャリスト契約社員、エキスパート契約社員及びアルバイトは含まない。以下同じ。)とする。
　なお、平成23年3月31日までに60歳に達する社員(昭和26年4月1日以前に生まれた社員)及び高齢退職勧奨により退職した後に採用された社員を除く。

①　平成22年10月31日時点で勤続2年以上(平成20年11月1日以前から継
　続して勤務。（注１)）となる月給制契約社員及び勤続3年以上(平成
　19年11月1日以前から継続して勤務。)となる時給制契約社員であるこ
　と（注２）。

②　平成22年4月1日現在の労働契約における週所定労働時間が30時間以
　上であること。
　　ただし、週所定労働時間が30時間に満たない場合(20時間以上に限
　る。)であっても、長期にわたり勤務しており、上記要件に準ずると
　所属長が認める場合には、応募できるものとする。

(注1)①の月給制契約社員としての勤続年数には、時給制契約社員とし
　て継続勤務した期間を含むものとする。

(注2)①の「勤続２年以上」、「勤続３年以上」については、継続して
　勤務している期間とするが、勤続していない期間(雇用空白期間)が１
　か月以内であって、当該雇用空白期間を除いた勤続期間が２年以上又
　は３年以上となる場合は、本要件を満たすものとする。

選考方法

(1)一次審査(筆記試験):適性試験及び作文試験

(2)二次審査(面接試験):一次審査に合格した社員に対して、面接試験を
　行う