　郵政の賃金制度は、各地域、職種、職務加算額における地域格差、スキル評価など、非常に分かりにくい賃金決定の仕組みとなっており、他の会社では例を見ないほど複雑です。しかも、各支店や局の所属長が一定の幅で賃金額を決めることになっており、同じ地域でも隣の支店等と同じ勤務をしていても賃金額が異なることにもなっています。
　本来、賃金は誰でも分かる仕組みでなければなりません。

　また、｢地域別基準額｣(賃金の一番基礎となる額)でも、最高７７０円・最低６６０円と時間給で１１０円もの格差があり、郵便局会社では、｢職務加算額｣で０円～５００円と、最大５００円もの格差が生じることになっています。

　同じように８時間勤務で郵便配達をしていても、地域の違いを含め、Ａランク習熟度有りとＣランク習熟度無しで最大では時間給で８２０円もの賃金差が生じることになっています。時間給で８２０円となると１日でも６，５６０円もの差がでてきます。
　しかも、Ｃランクも管理者の恣意的判断で決定されるという問題があるとともに、郵便外務の場合は本人が通区してランクを上げたくても会社の都合(要員不足等)で通区ができない実態も多くあります。

　さらに、職務加算額のように、同じ仕事をしているのに、地域によって賃金格差が生じるのは大きな矛盾です。当然同じにするべきです。

　その他にも、多くの問題がありますが、私たちは労働組合とも連携しながら、賃金制度の抜本的な改正を求めていくため、多くの期間雇用社員の皆さんから賃金アンケートに協力いただき、現在の賃金実態を把握して問題点を整理し、賃金見直し要求をまとめていきたいと考えています。

　ぜひ、アンケートに協力下さい。

※なお、アンケートは現在の実態をなるべく正確に判断する必用があり、質問は最小限にとどめてはいますが｢労働条件通知書｣に記入されている項目を参照に記入していただくような項目もあります。
　ご面倒ですが、よろしく協力下さい。
　