いま、民営化問題などで世間で話題となっている郵便局には、私たちゆうメイトと呼ばれる短時間・日々雇用の非常勤職員がおよそ１６万人働いています。私たちゆうメイトは、いつ局側から雇い止めをいわれるかもしれない不安的な雇用環境の中で働いています。そのために、賃金や労働条件の悪化に物も言えず、セクハラやパワハラをうけても容易に声をあげることができない弱い立場に落とし込められています。
　私たち「ゆうメイト全国交流会」は、ゆうメイトが事実上の無権利状態から脱するために昨年の１１月大阪で産声を上げました。ゆうメイト自身が、自分たちの雇用や労働条件をよくするために運動を広げようというゆうメイトの自主的な組織です。組織と言ってもお金も力もない中でボランティアのスタッフで連絡をとりあって交流会運動を進めています。この６月からは、ホームページも立ち上げました。私たちの予想を超えるアクセスがあり、また、多くの意見や相談が寄せられています。
　第２回の交流会では、テーマのひとつとして賃金、労働条件の問題を取り上げました。特に、新たな賃金制度のもとで賃金決定に納得がいかないという多くの声が寄せられているからです。あいまいなスキル基準、いいかげんなスキル認定などこの制度には透明性や公平性がなく納得出来るものとはなっていません。仲間と相談し、おかしな評価にはまず声をあげることから始めましょう。そして、この制度の改正を要求していきましょう。
　また、いま、職場ではＪＰＳや民営化問題の中で常勤職員だけでなく、私たちゆうメイトにも様々な労働強化、営業活動や接遇マナーの向上が押しつけられています。ささいなミスをとりあげ気にくわないゆうメイトに対しては容赦なく雇い止めが行われてもいます。民間パート労働者なら適用される解雇権乱用の法理が私たち国家公務員のパート労働者には全く適用されず、理由も告げられることなく職場を追われているのです。こんな理不尽なことがこの民主主義の社会にあって良いはずはありません。小泉首相は、先の選挙で郵政職員の既得権益だけを守っていて良いのか、と国民に言いました。しかし、私たちゆうメイトにいったいどんな既得権益があるというのでしょうか？今後ますます、ゆうメイトの雇用継続の問題が大きな問題になろうとしています。民営新会社に雇用を継続させるために公務非常勤職員へもパート労働法の適用を早急に実現しなければなりません。
　私たちは、全国のゆうメイトの皆さんに訴えます。全国に網の目のようなゆうメイトのネットワークを広げましょう。ゆうメイトが安心して働くことができる職場環境を確立するためにパート労働法の適用を拡大させましょう。

２００５年１０月９日
　　　　　　　　　　　　　　　第２回ゆうメイト全国交流会参加者一同

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　２００５年１０月９日、大阪東淀川勤労者センターに全国各地から８０人の仲間が結集し、第２回ゆうメイト全国交流会が盛会に開催されました。
　昨年１１月に第１回ゆうメイト全国交流会を４０人の参加で開催し、「ゆうメイト全国つうしん」の発行、ホームページの開設、情報交換など、１年間活動を続け、今年は昨年を倍増する８０人の結集を果たすことが出来ました。
　来年の開催に向け、より交流を深めつつ、「ゆうメイトにパート労働法の適用拡大を！」を最大のテーマにして活動を進めていくことを参加者全員で確認しています。
　来年の第３回ゆうメイト全国交流会には、今年を倍増する仲間の結集を目指し、活動を進めていくことを確認しつつ、下記の「アピール」を全参加者で決議しました。