３・２１集会報告

　講演として、ジャーナリストの津村明子さんから、元総評の婦人部長であったことを踏まえつつ、非正規労働者の権利を守るためにも労働組合の役割が重要であり、闘う方針が必要であると提起された。
　また、憲法２５条の「全て国民は健康で文化的な最低限の生活をする権利」について、現在は最低限の生活ができない非正規雇用労働者が増えてきている現状を指摘されながら、９条の改悪を阻止するとともに２５条の改悪を阻止し、最低限の生活をする権利を求めて闘いを続けていきましょうとの呼びかけが行われました。

　新会社での、ゆうメイトの雇用と労働条件確立に向け、より一層交流を深めつつ、さまざまな取り組みを共に進めていくことを確認しつつ、当面、以下の行動に全力で取り組んでいくことを確認しました。

☆４月１９日　松本さん不当解雇撤回裁判への最大限の傍聴参加
　　　　　　大阪地方裁判所　６０８号法廷　９時４５分より
☆４月２７日（予定）
　　　　　　ゆうメイトの雇用と労働条件確立を　第３回院内集会及び交渉
　　　　　　参議院議員会館内会議室　集会と公社・郵政会社との話し合い
☆９月中旬　第４回ゆうメイト全国交流会
　　　　　　　日程未定別途ホームページで案内
　　　　　　（毎年１０月開催してきましたが、今年は民営化前の９月に開催予定）
　　　　　　　開催場所　大阪

　ゆうメイト全国交流会事務局からは、新会社に向けての当局提示の問題点、とりわけ、ゆうメイトの仕事を「ノンコア業務」とし、「主要な仕事をしていない」といった極めて問題のある位置づけのもとで、ゆうメイトを「サポート要員」としていることに基本的な問題点があることを提起し、今後とも正規労働者と同じ仕事をしていることを基本とした労働条件・処遇改善を求めともに取り組んでいこうとの呼びかけを行いました。
（集会での報告については、「ゆうメイトと新会社移行について」（ＰＤＦファイル）をご覧ください。）

　「均等待遇アクション２１京都」からは、パートタイム労働法の改正が言われているが、正社員との差別禁止とされているのも、①正規労働者と同じ職務、②期間の定めのない労働者、③配転と残業も本務者並み、といった全く現在のパートタイム労働者の実態にそぐわない内容で、全く改正となっていないとの問題点等が報告されました。

　松本裁判も４月１９日に松本さん本人尋問、松岡さん（松本さんと同じ豊中局、郵政ユニオン本部書記長）の証人尋問が行われる。
　その証言を受け、最終弁論、最終準備書面を提出し、判決は本年８月にも出される可能性がある。
　そして、この判決は、１０月からの民間移行後のゆうメイトの雇用にとっても重要な判決となると思われる。

★裁判の重要な争点は、①法律上の争点、②事実関係の争点。

★裁判上の争点
　 ⇒☆公社はゆうメイトの雇用関係を「任用関係」とし、労働基準法１８条の２「解
　　　雇制限の法理」が適用されないと主張。しかし、任用関係といえども解雇制限
　　　の法理が適用されるとの判例もある。
　　 ☆また、解雇制限の法理が適用されないとしても、民法１条の「信義誠実の原則
　　　　」「権利濫用禁止の原則」は適用されるべきであり、最高裁も非権力関係の
　　　労働関係にはこの両原則が適用されるべきとしており、ゆうメイトの場合は、
　　　非権力関係で「権利濫用」等は許されない。
　　 ☆国家公務員には身分保障があり、本務者（正規雇用）には身分保障が認められ
　　　ている。当然ゆうメイトにも身分保障が認められなければならない。

★事実関係の争点
　 ⇒国家公務員の期限をつける非常勤雇用は原則禁止であり、常勤職員をすぐに雇用
　　できない場合に、特別な知識を要しない代替的措置として認めるとなっている。
　　しかし、現実に働いているゆうメイトは「代替的な措置」ではなく、主要な業務
　　を担っている。そのことを裁判で明らかにしていくことが重要。

（※詳しい報告内容は講演録音をお聞きください。）

　以上のように、この松本裁判は、ゆうメイトの位置づけの根幹を問いつつ、「雇い止め＝解雇」の不当性を追及する重要な裁判です。多くの仲間が松本さんを包み込んでいく、松本さんの不当解雇を自らの問題としてとらえ、闘っていくことが必要。
　

　東京、静岡、名古屋、岡山、広島、長崎、そして地元近畿から参加したゆうメイト１７人から各職場の報告が行われ、要員不足による超勤の増加・過重労働、休みが取れない、スキル評価が下げられた、ＪＰＳの矛盾点、等々の職場の問題が報告されるとともに、仲間との団結を深め、労働条件改善に向け闘っていく決意が述べられました。