ブックレット№１

　ゆうせい非正規労働センター発足を記念し、第５回ゆうメイト全国交流会のメインとして、都留文科大学教授の後藤道夫さんより『格差社会をどうつくりかえるか』と題して記念講演をしていただきました。
　講演は、現在の格差社会の実態とそれが作り出された背景、そして、その格差社会を変えていくための労働組合の重要性等が提起され、全ての参加者から非常に勉強になった、よく分かる講演であったとの感想が聞かれました。
　このブックレットは、後藤先生の了解を得、講演を会場にいる臨場感を味わいながら読んでいただくため、録音テープをそのまま起こしたものです。
　これからの非正規雇用労働者の労働条件改善・均等待遇実現を求めた闘いを進めるにあたり、非正規雇用労働者の置かれている現状、多くの非正規雇用労働者を生み出している社会的背景などについて、学習を深めていくためにこのブックレットを活用下さい。

《講　　師》
　後藤道夫（ごとう・みちお）さん
　　　プロフィール：都留文科大学教授　専門は、社会哲学、現在社会論
　　　　　　　　　　｢格差社会とたたかう」（青木書店、２００７年）
　　　　　　　　　　｢なぜ富と貧困は広がるのか｣（２００８年、旬報社）

はじめに　--------------------------------------------------------------　　　１

１，貧困の急増

（１）急増の時期　１９９８～２００４，５　　２００８～（？）　------------　　２
　　　　（図表１　貯蓄（金融資産）非保有回答世帯比率の推移）
　　　　（図表２　東京足立区　就学援助率の推移）
　　　①貯蓄ゼロと回答した世帯の急増
　　　②就学援助受給者の急増
　　　③２００８年からも貧困急増？

（２）貧困増の中心　―　ワーキングプア　----------------------------------　　９
　　　　（図表３　貧困世帯数・勤労貧困世帯数の推移）
　　　　（図表４　貧困世帯率・勤労貧困世帯率の推移）
　　　①どういう人たちが貧困になったのか？
　　　②勤労世帯の貧困率の増加
　　　③どれぐらいの収入でワーキングプアになるか？
　　　④ワーキングプアは相当に多い

（３）ワーキングプアが再び社会的焦点に　----------------------------------　　16
　　　①まちがった常識
　　　②日本型雇用の拡大・安定
　　　③自営業・農業、地方への補助
　　　④それでもなお、ワーキングプアはいた

２，なぜ、労働条件がこれほど低いのか　----------------------------------　　22

（１）〈最低賃金額は生計費に届かなくてもよい〉のか（？）　----------------　　23
　　　　（図表６　日本型雇用範囲の縮小）
　　　①生活保護に届かない最賃
　　　②なぜ、生計費を充たさなくてよかったのか
　　　③日本型雇用の崩壊

（２）長期雇用慣行解体の画期　―　２００１年からの大リストラ　------------　　28
　　　　（図表８　正規雇用の変化　全年齢と若年労働力調査）
　　　　（図表７　大企業正規労働者数の推移）
　　　①正規雇用の減少
　　　②大企業で正規雇用の大幅減少
　　　③たたかわないでやり過ごした労働組合
　　　④支配層、ひどい施策を強行
　　　⑤必死の覚悟だった財界
　　　⑥財界リストラ成功宣言
　　　⑦小泉首相がひっぱった大リストラ

（３）大リストラの背景
　　　　　―　１９８０年代後半からの多国籍企業化と産業空洞化　------------　　39

（４）労働規制の大規模な緩和　--------------------------------------------　　41

（５）労使の力のバランスの崩壊の下での日本型雇用解体（構造改革）　--------　　45
　　　　（図表９　先後労働争議の推移）
　　　①ゼロに近いストライキ

３，企業は、本来、何をしなければいけないのか　-------------------------　　47

（１）そもそも、なぜ、労働者が働いた成果は、経営者の自由になるのか？　----　　48
（２）労働力とモノは、同じ商品でもどこが違わなければいけないのか　--------　　50
　　　①社会的に通用する水準の生活が保障されなければならない
　　　②労働力商品を使う際に、労働力の持ち主を傷つけてはならない
　　　③労働力商品を売れない状態の人々の生活が、
　　　　　　　　　　　　　何らかの方法で保証されなくてはならない

４，たたかいの課題　-----------------------------------------------------　　55
　　　　（図表12　勤労年齢人口における相対的貧困率と社会支出）
　　　　（図表11　税と社会保障移転による相対的貧困率削減効果）

（１）労使の力のバランスの回復　強い労働組合運動へ
（２）労働条件・処遇の底上げと均等処遇の実現・労働規制の復活・強化
（３）社会保障と社会的支援の根本的充実・拡充
　　　①極端に社会保障が弱い国、日本
　　　②小中学校での教育、高校の授業料と諸費用は無料化を
　　　③自分で選べない基礎的・普遍的な社会サービスの費用は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無料あるいは低額にすべき

☆　郵政”非正規レジスタンス宣言“　----------------------------------　　66

☆ゆうせい非正規労働センター会員募集　-----------------------------------　　68